今後の銀行の対応

中小企業金融円滑化法が3月で期限切れとなる事で民主党時代の政策に一幕終焉が迎える事になります。銀行にとっても政権が代わる事で金融対策が代わり、どのように今後対応していく事が正しいのかといった場面で迷うと思います。

 

一般企業にすれば国の政策により間接的に左右される部分がありますが、経済を担う銀行にとっては直接的に影響してきます。

 

例えば今回の政策によると中小企業に対して倒産予備軍をすくい上げるように法律が施行されていた為、中小企業の返済を一時的に待つ事や経済再建に向けて援助していく事が定められ為、銀行はこの政策にのっとり対応をしてきました。

 

しかし今回の政権交代により現在ある中小企業金融円滑化法を期限をもって廃止する事で決まり、あらたな金融政策として紙幣の増資によるデフレ脱却が掲げられました。政策当初から長引いたデフレ脱却に向け、円高がおさまり始め一か月の間に適正値にまで円の価値が調整されていきました。

 

そして日銀が増刷した紙幣は順次各銀行に流れる事となり、その紙幣をもって銀行は国内企業の活性化を図っていくこととなります。資金ができた銀行の政策として企業に対しての融資や投資が考えられます。

 

これはこれまでの政策とは正反対と言え、お金を動かす事を目的としています。日本が国内でお金が動かずに不景気から抜け出せなかった実態を根本から変える為、最終手段にでたとも言えます。一つの賭けではありますが、紙幣を増やした事で銀行が的確に新たな融資を厳選していく事で国内の景気は回復に傾く可能性が見出されてきました。しかし、これにより倒産する企業が増えることも銀行次第であると言えます。