地方銀行のあり方

政権が自民党政権に移った事で地方銀行の今後の在り方にも影響がでてくると考えられます。地方銀行は地域密着型の経営を行っている銀行が多く、大手銀行に比べると資本も少なく、企業と同じように資金を回すことに大変苦労をしています。

 

これまでも民主党政権の政策によって中小企業に貸し付けている資金の返済を待つ事を求められてきました。そしてこの政策は中小企業を立て直す目的と同時に資本の弱い地方銀行の経営を圧迫させる結果ともなりました。

 

地方銀行には大手都市銀行よりも資金が回ってくる事が少なく、それらの限られた資金を上手に運用して経営を行っていかなければなりません。その為、中小企業に融資をするとしても企業の情報が無いと融資することに対して多くのリスクが伴うことになってしまいます。

 

地方銀行にとって貸倒しが起こる事は非常に避けたい事態であり、民主党政権の時は円滑化法により貸倒しになる可能性があったとしても待つしかなかったと言えます。しかし自民党政権に代わった事で、法律の規制が3月で切れます。

 

これにより地方銀行は貸倒しにならないようにリスクを回避しながらの債権回収を行ったり、あらたな融資先を選定する必要があります。自民党政権の金融政策による緩和は銀行が回す事ができる紙幣を増やし、銀行の経営と企業の経営を促進していくことを目的とし、動きが取れなかった経済に対して、強行策としてとった対策であり地方銀行は日銀により増刷された紙幣を集め、各地元企業や個人に対してお金を回し、経済を活性化できるよう、貸倒しを極力避ける事ができるように対応していくこととなります。