金融円滑化法の終了

民主党が自民党から初めて政権を勝ち取り金融政策も含め国内企業の活性化と国民の生活を改善する為に多くの政策と取ってきました。その中に国内の景気を左右する中小企業に対する政策がありました。

 

この政策は中小企業や零細企業といった資本の少ない企業だけでなく、住宅を保有する個人に対しても適用される法律でした。しかしこの政策で取られたのは景気を直接的に回復させる為の政策ではなく、企業や個人が自力で這い上がる事ができるように、一時的に銀行に対する返済を銀行の理解と協力のもと受けるといったものでした。

 

この政策で実際の成果が出たかと言うとそれはあまり効果が無かったと言えます。その為か、政権を取り返した自民党はこれまで延長されてきた中小企業金融円滑化法を3月の期限をもって廃止することを決めました。

 

政府の見解として法律の期限がきれたとしても銀行は継続して企業の要望を確認し、返済に対する対応を適切に行うように指示をしているようですが、法律の効力が無くなった事によってどれだけの銀行がこれまでと同様の対応をしてくれるのかは皆無です。

 

そして政権を取った自民党の新たな政策としてデフレからインフレへの転換があります。お金を回すことにより経済を活性化させようといった直接的な政策であり、うまく事が運べば景気は回復していきます。しかし銀行が適切な対応によって融資先を選定できなければ景気はさらにどん底に進むとも予想されており、これまでの政策を継続しながらといた政府の見解に銀行は対応能力をもって適切な融資や中小の要望を聞き入れる必要があると言えます。